期待と不安の日本郵政「親子上場」　少数株主の権利保護が焦点 (2/2ページ)

　例えば日本郵政の場合、傘下の日本郵便が郵便局でかんぽ生命の商品を売りたいと思ってもかんぽ生命の少数株主は日本郵便に販売手数料を取られたくないと考えるかもしれず「さまざまな局面で親子会社の利益相反は発生しうる」（金融大手）。

　このため、欧米では親子上場は少なく、海外投資家からは日本市場の特異性と批判する声も出ていた。

　野村証券の西山賢吾シニアストラテジストは「親子上場の場合、コーポレートガバナンスの透明性が特に重要。投資家がきちんと企業価値を判断できる体制が求められる」と指摘する。

　また３社の初回売却割合はそれぞれ全株式の１割程度にとどまる見通しで、慶応大の小幡績准教授（企業金融）は「全株式の５割を売却するまで重大なアクションは控えるなど親会社の権限に歯止めをかけるべきだ」と注文をつけた。