【挑む】日本ケアサプライ・金子博臣社長 在宅介護サービス事業 収益の柱に (1/3ページ)

2014.12.29 05:00

 介護保険制度が始まった2000年に約900万人だった75歳以上の後期高齢者は、25年には2.4倍の約2200万人に膨らむ見通しだ。こうした中で、福祉用具を購入して介護事業者に貸し出す“レンタル卸”というビジネスモデルの先駆者、日本ケアサプライは安定成長を続けてきた。しかし、消費増税の先送りで社会保障制度は揺らいでいる。在宅サービスも質が重視される転換期を迎え、在宅介護サービス関連事業を次世代の収益に育てたい考えだ。金子博臣社長は、世界で先行する高齢者社会のノウハウは「今後、台湾など海外でも生かせる」と次のステップにも挑戦している。

 --会社立ち上げの由来は

 「介護保険制度では、対象となる電動ベッドや車いすなどの介護用具は高齢者の身体状況の変化に応じて使うため、レンタルの形が適しているとの結論だった。当時、厚生労働省と制度設計に関わっていた三菱総合研究所から三菱商事に事業に参画の打診があった。倉庫を含めた物流ネットワーク、貸し出すための卸機能や資本力、メンテナンスなど安心・安全の信用力がある総合商社らしい事業と担い手を引き受けた」

 --拠点拡大で売上高は増加している

 「福祉用具の拡充や営業拠点の積極的な開設で、この3年間の売上高は市場の伸びを上回る前年比10%増の伸びだ。レンタル福祉用具は早く欲しいというニーズが高く、この5年間で、二十数カ所を拡充し89拠点とした。引き続き人口密集地や、お客さまに喜ばれる拠点を選び、ネットワークや商品ラインアップを拡充したい」

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