【新春に語る】経済同友会・長谷川閑史代表幹事　痛み伴う改革、今こそ切り込め (2/3ページ)

　◆賃上げは世の中に安心感

　－－経団連、日商との連携も進めている

　「経済３団体の長の間では、基本的に協力すべきは協力していこうということで一致している。経団連の榊原定征会長も、日商の三村明夫会頭もバランス感覚に優れていて、３人そろって気楽な話もしている。それぞれの団体の性格や位置付けは違うが、経団連にリードしてもらう必要があるときは、榊原さんにリードしていただくことに何のわだかまりもない。連携はうまくいくのではないか」

　－－経済の好循環は実現するか

　「大企業だけでなく、中小企業の中でも競争力を持っている会社は業績も回復するだろうし、実質賃金のギャップは少なくなり、消費は改善していくのではないか。賃上げは、世の中に安心感を与えることによって、安定成長に結びつけることができるという意味で、今一番必要だ」

　－－大企業の賃上げは中小企業に影響を与えるか

　「景気が良くなるということは、優秀で能力がある人材は賃金の高い方へ移っていくことになる。外食産業は、待遇を非正規から正社員に変えるなどの対応をしなければ、人手不足から店を閉めなければならなくなっている。中小の製造業でも同じ構図がある。人手不足になれば、技術を持っていればいるほど他に移る可能性が出てくる。人手不足は高度成長期以来、経験したことがない。これまでなかったから、今もないということは通用しない。経営者は肝に銘じるべきだ。サービス産業でも最低賃金を上げるなど全体の底上げを図るべきだ」

　－－１５年の日本経済はどうなるか

　「街の雰囲気はぐっとよくなると思う。消費税の再引き上げが延期されたため、個人消費の回復が期待できるし実質賃金のギャップも解消されるので家計は気分的にも１４年と違ってくる。企業も業績が好調なところは継続するだろうし、業績が好転する企業も増えてくるかもしれない。そうなれば国の税収も増える」