【新春に語る】日商・三村明夫会頭　賃金・投資増額、好循環動き出す (1/3ページ)

　－－世界経済や日本経済の見通しは

　「良い面に着目すれば、原油の価格が下落傾向にあること。日本経済に好条件になる。世界経済も、国際通貨基金（ＩＭＦ）の実質国内総生産（ＧＤＰ）増加率の予想を見ると、今年は米国が３％程度、欧州が１％程度、中国は減速するが、東南アジアはそれなりに伸びそうだ。これまで新興国が世界経済を引っ張ってきたが、今年は米国が牽引（けんいん）するだろうから先進国で２％、新興国で５％とバランスの取れた成長が期待できる。世界経済はより安定するだろう。一方、日本経済にとってエネルギー価格の安定は好条件になる。確かに円安ドル高の今の水準は行き過ぎの面は否めない。しかし、かつての超円高時よりも日本経済にとっては安定的に働く。賃上げも２０１４年と同程度は期待できるだろう。大企業の支払い余力は相当出てきている。大企業の収益見通しは史上最高になるかもしれない」

　－－どの点に着目すればいいのか

　「注視しているのは設備投資だ。企業の支払い余力が増えているうえ、省エネに伴うエネルギーコストの削減、円安ドル高の定着などを総合的に考えると、国内に立地する設備投資は１４年より増えてくるのではないか。円安は国内立地が有利になる。企業が、１ドル＝１１０～１２０円が定着すると予想すると、これを活用して日本をベースにしようという動きは必ず出てくる」

　◆東京五輪に向け結集

　－－経済の好循環は実現するのか

　「アベノミクスの成果として、需給ギャップが大幅に改善したことが大きい。人件費も上がって労働力不足になると、設備の稼働率は上がらざるを得ない。そうなれば、通常、企業は設備投資に向かう。賃金増から設備投資増へ、これが経済の好循環だと思う。１４年は経済の好循環のきっかけは与えられたが、１５年は好循環が動き出す年ではないか。そうすると、日本経済の成長率は２％半ば程度は期待できるかもしれない」