【新春に語る】経団連・榊原定征会長　日本経済、本格的にテイクオフ (1/3ページ)

　２０１５年が明けた。日本経済は景気回復の力強さを取り戻すことができるのか。経済３団体トップに聞いた。（小島清利）

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　－－今年はどういう年にしたいか

　「日本経済の課題は、デフレからの脱却で、それが今、正念場にある。政・官・民がそれぞれの立場で、全ての政策を総動員すべきだ。その一環として、日銀は昨年１０月末に追加金融緩和を発動し、異例の踏み込んだ政策を取った。経済界は消費税率１０％への引き上げを予定通り実施すべきだと申し上げてきたが、安倍晋三首相はあえて再引き上げの延期を決断した。その決断を理解し、重く受け止めようという立場だ。経済界としても、一歩踏み込んで賃上げの実施に全力で努力しようという方向性を出した。２０１５年はデフレからの脱却を確実に実現する年にしたい」

　－－そのほかにも、重要な政策課題が山積している

　「これまでの政権が手を付けてこなかった重要課題に安倍政権になって取り組もうという姿勢が鮮明になった。この機をとらえ、財政再建や社会保障制度改革、エネルギー政策、地方創生、少子高齢、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）などの課題にしっかりとした取り組みを進める年でもある」

　－－１４年は中国、韓国との関係改善など経済外交も力を入れた

　「経団連はグローバリゼーションを掲げており、民間外交を積極的に推進する。今年４月にインドネシアに経済ミッションを派遣、５月にはブラジルとの日伯経済会議がある。アジアビジネスサミットが東京で開かれるほか、米国に経済ミッションを派遣するなど新しい基軸を打ち出す。それに加え、日中の経済交流や韓国との交流も続けていく。また、米ワシントンに経団連の新事務所をつくり、４月をめどに開所を目指す。北京、ロンドンにも代表を出したい。グローバルな事業拠点の代表が連携し、地域ごとのプレゼンスを高める」