三井物産はシンガポール資本のヤンゴンのタケタ発電所に４４％出資した。既存発電所に日本企業が参画するのは初めて。ＫＤＤＩと住友商事連合は、国営郵便・電気通信事業体と組み、携帯電話事業に参画。日本政府も国際協力機構（ＪＩＣＡ）を通じて円借款を供与し、電力不足を解消する発電所や水道、鉄道インフラ整備を支援する。
中国以外の国に投資する「チャイナ・プラスワン」の有力候補地として脚光を浴びつつあるミャンマー。だが、海外企業の進出ラッシュで「ヤンゴンではすでに人手不足になっている」（前ジェトロヤンゴン事務所長の水谷俊博氏）といい、今後の動向を注視する必要もありそうだ。（佐竹一秀、上原すみ子）
ミャンマーでの主な日本企業のインフラ投資
■ミャンマーでの主な日本企業のインフラ投資
三菱商事、ＪＡＬＵＸ マンダレー国際空港の運営権取得
三井物産 タケタ発電所（ヤンゴン）に出資
ＫＤＤＩ、住友商事 国営郵便・電気通信事業体と携帯電話事業に参画
ＪＦＥエンジニアリング 鋼製高架橋を受注
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