日本企業“脱中国”鮮明に　ＴＤＫやパナソニック、生産拠点の国内移管検討 (1/3ページ)

　中国にある生産拠点の一部について、国内に切り替える企業の動きが広がってきた。電子部品大手のＴＤＫは、中国で生産する部品の３割を段階的に国内に移管する方向で検討に入った。パナソニックも、中国で製造する縦型洗濯機や電子レンジを国内生産に順次切り替える。円安の加速や人件費の高騰で、中国での生産比率を下げるのが狙い。地方創生を掲げる政府にとって、企業の“脱中国”の動きが広がれば追い風となりそうだ。

　ＴＤＫは中国リスクを警戒し、現地から海外に輸出しているスマートフォンや自動車向け電子部品の生産を順次、国内生産に切り替える。現在、同社は中国で２５の主要生産拠点を持ち、売上高全体の４～５割程度が中国生産とみられる。

　最近では、中国の工場での従業員の定着率が落ちているほか、人件費も高騰している。こうしたリスクを軽減するため、国内への生産移管を決めた。候補地としては、秋田県や山梨県にある既存工場の遊休施設を活用する方向で検討している。

パナソニックやシャープも同様の動き