■法人実効税率は20~25%に引き下げを
--与党は税制改正大綱に、法人実効税率(東京都は35.64%)を段階的に引き下げていく方針を盛り込んだ
「20~25%にまで引き下げるべきだ。日本企業の国際競争力を高め、ハンディキャップをなくしてほしい。赤字会社が法人税を払わずに生き残っているのはおかしい。(事業規模に応じて課せられる)外形標準課税の拡大などによって課税対象の企業を増やせばよい」
--日銀は大規模な金融緩和策を維持している
「脱デフレを目指す黒田東彦(はるひこ)総裁の考え方には百パーセント賛成。いろいろ(マイナス面に)配慮しすぎず、一つの政策目標の貫徹を目指しているのは評価できる」
--円安が急ピッチで進んだことで内需型の中小企業や家計は輸入物価の高騰にあえいでいる
「負の部分は必ず出るが、現段階では円安がもたらすプラス面の方が大きい。少なくとも1ドル=129円程度までは心配ない」