■利益重視を徹底し現場の生産性向上
--2014年9月中間決算で、利益が落ち込んだ
「11年の東日本大震災前後に首都圏で受注した大型工事で、設計変更や仕様決定の遅れが発生し、これを取り戻すための突貫費用も生じたことで、工事費が大幅に膨らんだ。デフレ下で工事を受注し、その後インフレ基調に転じており、判断に甘さがあったと言わざるを得ない。手持ち工事の採算悪化は甘受するしかないが、そうした低採算案件の消化はかなり進んでいる。来期以降は巡航速度での決算に戻るだろう」
--都心再開発や20年の東京五輪などで、建設需要が高まっている。施工能力と受注のバランスをどうとるか
「公共投資の水準は高い。五輪までは旺盛な需要が続くだろう。短期的には受注環境の改善を追い風に量的拡大を目指すこともあるが、まずは利益重視の経営方針を徹底し、現場の生産性向上にも取り組む。機械化・合理化も充実し、受注増に対応する技術革新も進めなければならない。ただし、国内は中長期的には人口減もあり、受注が再び減少に転じるだろう」