五輪に向け音声翻訳用ウエアラブル開発へ　駅員など訪日客と会話可能に (2/2ページ)

　百貨店など商業施設での活用も念頭に置いており、総務省は「端末の見栄えやデザイン性にも配慮したい」としている。

　多言語音声翻訳システムは、独立行政法人情報通信研究機構が１０年度に技術を無償公開。ＮＴＴドコモやＫＤＤＩなどがアプリ開発に応用し、成田空港や京浜急行電鉄などが外国人の案内に使用している。

　現在は２７言語の文章を翻訳でき、うち１７言語で音声入出力が可能だ。

　利用の多い日英中韓４言語はデータベースの蓄積が進み、高精度で翻訳できるが、その他の言語はまちまちだ。

　政府が昨年策定したグローバルコミュニケーション計画では、２０年までに１０言語の精度を高めるのが目標。総務省は生活・災害・医療・旅行の４分野に重点を置き、医療機関での実証実験などで精度向上を図る。