マツキヨ、中国の「春節需要」見込み免税対応店を拡大　専用店も開設へ (1/2ページ)

　中華圏の旧正月である２月１９日の春節に合わせ訪日外国人客が増えることを見越し、ドラッグストア大手のマツモトキヨシホールディングス（ＨＤ）が消費税免税対応店を８０店まで急増させることが１９日、分かった。免税対応店は現状の２倍に増える。従来は３月末までに５０店体制とする計画だったが、昨秋の免税拡充後は訪日客向け販売が想定以上に増加。春節休暇も高い需要が見込めるため、計画を上方修正した。

　同社は昨年１０月の免税拡充にあわせ、訪日客の多い東京・銀座や新宿など約２０店にパスポート確認用の端末を導入し、消費税の支払い免除などの免税対応を開始。昨年末には免税対応店が首都圏や関西圏を中心に３７店に達した。

　訪日客向けの売り上げは、化粧品などを中心に予想以上に伸びており、「前年比で５割以上アップした店舗もある」（同社）という。

同社は今春から、訪日客向けの免税対応専用店の新設も進める