電子情報技術産業協会(JEITA)が22日に発表した2014年のデジタル家電の国内出荷額は、前年比3.7%減の1兆3416億円と4年連続で減少し、比較可能な1992年以降で最低となった。4月以降、9カ月連続で前年を割り込んでおり、消費税増税の影響が大きかったようだ。また、JEITAが同日発表した14年のパソコン国内出荷台数も、2年連続で減少した。
デジタル家電出荷額でみると、映像機器6837億円(前年比2.5%減)▽音響機器901億円(同11.4%減)▽車載機器5677億円(同2.8%減)となる。
数量では、増税の影響などで、デジタルビデオカメラ(23.0%減)やステレオセット(10.2%減)など、高価格帯の製品を中心に需要が低迷。薄型テレビは全体では2.1%増。50型以上だけでみると27.3%増と、買い替え需要があった。