ＮＴＴ東西、光卸売りの新規報奨金１万円　２月から提供開始 (2/2ページ)

　総務省は、ＮＴＴグループの排他的取引の禁止や公正、透明性を確保すべきだと規定し、違反した場合は業務改善命令を行うとするガイドライン案を２０日に策定。意見公募を経て２月下旬に正式決定する。市場に大きな影響を及ぼす携帯電話大手には、ＣＡＴＶ事業者の設備維持が困難になるような過度の販売報奨金も禁じており、参入時期もガイドラインの正式決定後になる。一方、新規参入企業やＩＳＰは対象外で、先行してサービスを始めることができる。