東電、本社部門２０００人削減　ピーク時よりも１万人余り少ない体制へ (2/2ページ)

　一方、水力と再生エネルギー部門は発電計画などの機能は持ち株会社に移し、発電所の運転業務などは傘下の送配電会社に業務を委託する。また、持ち株会社にはグループの人事や総務、経理といった管理部門、技術開発などの機能を持たせる。

　政府は１８～２０年にも送配電部門と発電部門を切り離す「発送電分離」を実施する方針だが、東電は持ち株会社への移行によって分離を前倒しで実施する。

　分社化後は、東電の小売会社が燃料・火力会社よりも安く調達できる他の電力事業会社を選んだり、燃料・火力会社が電気を少しでも高く買ってくれる他の小売り事業者に供給するなど、グループ会社同士で競い合い、収益力の向上を目指す。