どうなる郵便局の格安スマホ　“最強ベンダー”参入否定も水面下で準備着々 (5/5ページ)

　西室泰三社長は昨年１１月までは「１５年夏には上場したい」と周囲にもらしていた。１５年１０月実施予定だった消費税増税による市場環境の悪化を心配し、増税前の駆け込み上場を目指していた。しかし、増税延期によって上場時期に時間的余裕ができた。

　西室社長は昨年１２月２６日に上場計画を発表。時期については「来年度上期を過ぎてからになる可能性が強い」とし、１０月以降を示唆している。

　「上場という大仕事の前は収益計画を立てにくい新規事業は後回し」（日本郵政幹部）だったが、上場が新規のスマホ事業の立ち上げを阻む恐れはなくなった。上場に向けた収益改善にも役立ちそうなＭＶＮＯとの提携の現実味は増している。

　リスクの小さい事業ビジョンを描ければ、郵便局のスマホ参入の実現度は一気に高まりそうだ。