【電力考】関電の原発再稼働阻む「仮処分」の壁　山崎康志・ジャーナリスト (3/3ページ)

　「万が一でも」とは、原発を再稼働するならゼロリスクを証明しろということであり、「甚だしい筋違い」とは、温暖化対策に原発は不要ということだ。この半ば感情的な樋口判決には多くの批判もあるが、法曹界にはむしろ支持の声が広がっている。

　原発訴訟では、１９９２年の伊方原発１号機（愛媛県）の最高裁判決が有力な判例となってきた。同原発の認可過程に違法の可能性を指摘しつつも、行政庁の判断を尊重した最高裁判決は、今や「司法は原発の安全性判断から逃げた」とも批判される。その結果、福島第１原発事故を防げなかったという法曹界の悔恨が、樋口判決の支持の底流にあるのだろう。しかし、そんな感傷的な贖罪（しょくざい）意識の中で、司法が今後、誰も反論できない「人格権」の法益を楯に判決を下していけば、すべての原発は再稼働できない。

　前出の法曹関係者はこう警告する。「震災以降、原発訴訟の潮目は変わった。が、電力会社の幹部は最高裁判決を頼りに今も高をくくっている」

　関電に話を戻そう。原発の仮処分申請は通常、審議に１年以上かかる。ところが、原告に同情的な樋口判事が３月に福井地裁から異動する。その前に仮処分を決定しようと、審議が早まることは容易に想像でき、その場合、関電は来年度以降も、原発が１基も動かない事態に見舞われるのだ。

　再値上げによって５期連続赤字を回避する関電－。しかし、その先に光明は見えない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【プロフィル】山崎康志

　やまざき・やすし　日本工業新聞、外資系通信社記者を経て２００１年独立。記者時代からエネルギー産業、ＩＴ産業、郵政事業、産業政策などを取材。著書に「電力・ガス業界大研究」（産学社）、構成に仙谷由人著「エネルギー・原子力大転換」（講談社）。１９５９年東京生まれ。