2015.1.28 06:03
能力給を重視した賃金制度は事務系を中心に広がっているものの、個人の成果が分かりにくい製造現場では今も年功賃金が中心だ。ただ、少子高齢化による人手不足が顕在化するなか、若手を引き付ける柔軟な制度作りは欠かせない。
消費意欲が旺盛な子育て世代を支援し、景気を下支えしようと、政府も年功賃金の見直しを促している。上田氏は「世代間格差をなくし、65歳まで実質的に切れ目なく活躍してもらえる制度だ」と説明した。
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