「最低賃金」春闘の大きなテーマに　底上げ目指す労働側　経営側は慎重姿勢 (2/2ページ)

　電機連合は正規雇用の高卒初任給について、現行より３千円引き上げた１６万１５００円以上、２５歳（基本賃金）で４千円引き上げた１７万９５００円以上の水準などとする統一目標基準を、２９日から開催する中央委員会で正式に決める。

　自動車総連も今回初めて、非正規労働者の賃金改善を要求基準に盛り込んだ。「生活の安心が確保できるようにして、経済の好循環をまわしていく」（郡司典好事務局長）狙いがあるという。

　もっとも、経営側は慎重だ。経団連が２０日に出した「経営労働政策委員会報告」では、産業別に決められる特定最低賃金について「（都道府県で設定されている）地域別最低賃金額を下回ったものは速やかに廃止すべきだ」と指摘。「賃金の下支えや企業の公正競争確保という役割を果たしている」（金属労協の浅沼弘一事務局長）という労働側との溝は大きく、交渉の行方は予断を許さない。