【２０１５春闘】最低賃金水準も焦点に　金属労協「底上げ」目指す (1/2ページ)

　自動車や電機などの主要産業別労働組合でつくる全日本金属産業労働組合協議会（金属労協）は２８日、最低賃金について月額１５万６０００円以上の水準（前年と同じ）か月額３０００円（前年は２０００円）以上の引き上げなどを目指す方針を確認した。ベースアップ（ベア）の幅が焦点となる２０１５年春闘だが、最低賃金の引き上げも課題の一つだ。労働側は経済の好循環実現に重要な賃金の底上げにつながるとして、非正規雇用者を含めた最低賃金のアップを重視する姿勢を鮮明にしている。

　「賃金闘争の中で、底上げをしていく一番の道具が最賃（最低賃金）であることは自明だ」。都内で２８日開いた「最低賃金連絡会議」で、金属労協の有野正治副議長（電機連合中央執行委員長）は産別労組の担当者ら約３００人を前に熱弁を振るった。

　最低賃金について、金属労協は月額などで一定額で合意する「企業内最低賃金協定」の締結企業の拡大や水準の引き上げなどを掲げた。非正規雇用者に適用するため時間額も併記。９８７円以上の水準か１９円以上の引き上げに取り組むとしている。

　この方針を受け、電機連合は高卒初任給で現行よりも３０００円引き上げた１６万１５００円以上、２５歳（基本賃金）で４０００円引き上げた１７万９５００円以上の水準などとする統一目標基準を、２９日から開催する中央委員会で正式に決める。