光卸めぐり消費者保護徹底　総務省、関連団体に要請

　ＮＴＴ東西地域会社が来月開始する光回線のサービス卸をめぐり、総務省は２８日、電気通信事業者協会や日本インターネットサービスプロバイダー協会などの関係団体に対し、消費者保護の取り組みを徹底するよう要請した。

　ＮＴＴドコモをはじめとする通信事業者やインターネット接続事業者（ＩＳＰ）は、現行より低価格で自社ブランドの光サービスを提供する計画で、２月以降はＮＴＴ東西の「フレッツ光」から移行する利用者が相次ぐとみられる。総務省は、契約変更に伴って生じる不利益を十分注意喚起するよう求めた。

　具体的には、サービス提供者がＮＴＴ東西から変わることによってメールアドレスが変更されたり、既存プロバイダーの解約料が発生する恐れなどを例示。総務省は「光サービスをめぐる苦情は利用者の意思確認が十分でない場合に発生するケースが多い」としている。