三菱日立パワーシステムズ　人的交流さらなる相乗効果 (2/2ページ)

　このため２０１３年２月の統合前の受注額は２社合わせて１兆５００億円だったが、両社の持つ技術力のシナジー効果もあり、今年度は１兆３０００億～１兆４０００億円の受注が見込めるという。

　さらに４月に実施する各工場の地域統括クラスの人的交流などで工場の融合を加速。加えてサービス事業強化などを進めることで、２０年度の受注高目標２兆円も十分視野に入るとした。

　一方、ガスタービン事業については、旧日立が中小型、旧三菱が大型を持つ強みを生かす考え。電力系統がそろっていないモザンビークやタンザニア、ナミビアなどでまずは中小型タービンを売り込み、国の成長に合わせて大型機へ移行できるようなビジネス展開を図る。

　同社が保有する新技術で、石炭をガス化し高効率発電が行えるＩＧＣＣ（石炭ガス化複合発電）システム事業にも注力。石炭が活用できるうえ、環境に優しいことなどが評価され、チリやメキシコ、南アフリカなどから引き合いがあり、数年内に大幅受注増が見込めるためだ。