関空・伊丹運営権売却、条件緩和を検討　三井不動産など大半が応札見送り (1/2ページ)

　新関西国際空港会社が実施する関西国際空港と大阪（伊丹）空港の運営権売却をめぐり、三井不動産や三菱商事など名乗りを上げた企業の多くが応札見送りを検討していることが２日、分かった。巨額の支払いに加え、大規模災害など非常時に企業自らが契約を解除できないことなどがネックになっている。入札が不調になる可能性も出てきたため、新関空会社と国土交通省は条件緩和などで企業側と調整を進めている。

　新関空会社は企業連合への運営権売却を想定している。昨年１２月に企業連合の中核となる「代表企業」の資格審査を実施、応募した９社すべてが通過した。

　だが、関係者によると、日本生命保険など約半数は企業連合の２番手以降に入るための情報収集などが目的の応募。実際に代表企業を目指した残り半数のうち、三井不や三菱商事のほか、大和ハウス工業が応札見送りを検討している。

「応札企業が現れないのでは」との声もくすぶり始めた