関空・伊丹運営権売却、条件緩和を検討　三井不動産など大半が応札見送り (2/2ページ)

　１次入札は２月１６日の受け付けを予定しているが、「応札企業が現れないのでは」（金融機関関係者）との声もくすぶり始めた。企業側には「関空が抱える１兆円超の負債返済ありきで設定されたもので、実際の収益力と乖離（かいり）している」（同）などと、２兆２０００億円の支払総額自体への不満が強かった。そもそも、運営権を取得した企業連合は４５年間にわたって、新関空会社に毎年一定額を支払う義務がある。

　新関空会社は「支払い方法などを含め、できる、できないはともかく、どんどん要望してほしい」（首脳）とし、できる限り企業側の要望に沿った条件緩和を検討している。