電機大手、６社が営業増益も家電で苦戦　ソニーは業績改善の兆し (2/3ページ)

　日立製作所が４日発表した４～１２月期決算は、中国でのエレベーターなど社会インフラ事業や高機能材料分野などが堅調で増収増益となった。円安による営業利益の押し上げ効果は１７０億円。会見した中村豊明副社長は「原油安もコスト面でプラスに働いている」と強調した。

　欧米で車載用電池の販売が好調だったパナソニックも円安の恩恵を享受。河井英明専務によると、１円の円安は営業利益を１０億円押し上げるという。

　各社は企業向けと個人向けの両ビジネスを展開しているが、中国・韓国勢との競争が厳しく需要予測も難しい家電では依然苦戦が目立つ。テレビ事業についてはパナソニックが中国での生産から、東芝は海外での生産・販売から撤退を打ち出した。ソニーもスマホ立て直しに向け、同事業で１１００人規模の追加人員削減を正式発表した。

　ソニーの吉田憲一郎最高財務責任者（ＣＦＯ）は「パソコン事業の撤退などで、社員の考え方が変わってきた」と改革の効果を強調。再成長に向けた中期経営計画を今月１８日に公表することも明らかにしており、“復活”への道筋を示せるか注目される。

電機大手８社の２０１４年４～１２月期連結決算