自動車各社「タカタ離れ」進む　事態収拾の糸口見えず…ホンダも他社採用へ (2/3ページ)

　だが、タカタが昨年度以降に計上した引当金は約９５０万台分にとどまり、大半は正式リコールが対象。今回積み増した分にも調査リコールは含まれていない。

　リコール台数の拡大で「必要額の見積もりが難しい」（広報）ためだが、調査でタカタの過失が確定すれば、修理費用を立て替えた自動車メーカーから巨額の請求を受ける恐れがある。

　一方、事故原因の調査は長期化する見通しだ。タカタは自社の研究施設で検証実験を繰り返しているが、異常破裂は再現できていない。

　これとは別に、トヨタ自動車やゼネラル・モーターズ（ＧＭ）など日米欧の自動車メーカー１０社も共同で調査する方針だが、まだ依頼する調査機関を選定している段階だという。

「リスクを避けるため他の部品メーカーとの取引も検討せざるを得ない」