うるる、労働力不足の懸念払拭　ネット事業で在宅ワーカー活用 (2/3ページ)

　一方、同社は官公庁などの入札・落札情報を企業に提供するサービス「ＮＪＳＳ（エヌジェス）」を展開。在宅ワーカー約１４０人が、全国の官公庁と自治体５５２３機関のサイトから新たに公示された情報を週に３回チェック。それらをデータベース登録することで、顧客企業は情報を一括検索できる。

　「入札情報を得るには、官公庁のサイトを随時チェックするか、窓口へ出向かなくてはならない。企業が自社ですべての入札情報をチェックすることは物理的に難しい」と星社長。

　ＮＪＳＳに似たサービスは他にもあり、同社はむしろ後発に属する。もっとも、効率化のため情報をネット上で機械的に集める競合他社に対し、人力で収集することで差別化。その方が情報の見落としを防げるのだという。同社は今や、市場シェアの６割以上を握る。

　そんな同社が新しい経営の柱に育てようとしているのが、昨年１０月から幼稚園・保育園向けに提供を始めた写真販売システム「園ナビフォト」だ。

このシステムを使えば、親は撮影された写真をパソコンやスマートフォンから…