だが、消費者側は納得しない。2年前の前回値上げ時、4年連続が見込まれる赤字決算、と関電は自社の苦境を“アピール”する材料に、燃料費の増加を用いることが常套化しているようにみえるからだ。
出席した関電役員は「圧倒的に燃料費の負担増が(再値上げの理由として)大きい。燃料費は(企業努力で)前回の値上げ時の計画より減らしている」と弁明に終始した。ただ、昨秋に再値上げした北海道電力が、半年間程度は値上げ幅を認可された価格より圧縮した料金としていることを例にあげ、「ご負担が少なくなるように努力したい」とも表明。負担軽減のため、何らかの策を取ることを約束させられる結果となった。
“厚遇”にOBからも怒りの声
出席者の怒りは、関電社内の“厚遇”にも向かう。前回の値上げ時に、役員報酬の平均を4100万円から1800万円にする目標を立てたが、2100万円にとどまっていた。今年から1800万円に落とす取り組みを始めたが「これまで4千万円ももらっていたなんて驚きだ」との声も。