春闘労使交渉開始　ベア　中小・非正規への波及が焦点 (1/2ページ)

　平成２７年春闘で前年を大幅に上回る６千円の賃金改善（ベア）要求で足並みをそろえた自動車大手の労働組合は、好調な業績や政府の賃上げ要請を追い風にベア実施を強く求める。一方、経営側からもベア容認の声があがるが、水準をめぐっては温度差がある。裾野が広い自動車産業の動向は日本経済に影響を与えるだけに、非正規従業員や中小企業にどこまで波及するかが焦点になる。

　「６千円は物価上昇、社会的影響、日本経済への寄与を考えた。労使の議論ですれ違うことはないと考えている」

　全トヨタ労働組合連合会の金子晃浩事務局長は１８日の会見で強調した。

　自動車大手８社は昨年、要求額が４千円と３５００円でばらついた。今回６千円で各社の足並みが揃ったのは、「ベア実施に力を入れすぎた結果、引き上げ幅が小幅で、中小などへの広がりを欠いた」（大手労組幹部）昨年の反省を踏まえた。

　非正規従業員への対応も強化した。自動車総連によると、非正規は１９万８千人に上り、全体の約２割を占めている。

　トヨタ自動車労組は非正規の期間従業員の日給を３００円引き上げるよう要求、月額で６千円程度の賃上げに相当する。具体額を明示しなかったマツダ労組なども正規従業員に応じた比率で賃上げを求めた。