同日、労組から要求書を受け取った日立製作所の中畑英信執行役常務がこう語るように、2年連続となるベア実施については各社経営幹部は慎重な姿勢をみせる。
ただ、インフラ関連事業が好調なだけに、政府との関係を悪化させたくないとの思惑もあり、最終的にはデフレ脱却に協力するため、前年以上のベア実施に踏み切るとの見方は強い。
一方、国内最大の単一労組「日本郵政グループ労働組合」(JP労組、組合員約24万人)は19日、東京都内で中央委員会を開き、15年春闘でベアに当たる賃金改善分として組合員平均で月約6000円を要求する方針を表明した。月給の2%に相当する。ベア要求は2年連続。年間一時金は組合員の意欲向上のため昨年と同じ要求水準の4.3カ月を求める。小俣利通委員長は「(15年度半ば以降の)株式上場によるグループの成長は、組合員の協力がないと不可能」と訴えた。
■2015年春闘における電機各社の労働組合の要求額
〔賃金改善(ベア)/年間一時金〕
日立製作所 6000円(2000円)/5.9カ月(5.62カ月)
パナソニック 6000円(2000円)/業績連動
東芝 6000円(2000円)/業績連動
三菱電機 6000円(2000円)/6.14カ月(5.74カ月)
富士通 6000円(2000円)/業績連動
NEC 6000円(2000円)/業績連動
パイオニア 6000円(2000円)/4.0カ月(2.5カ月)
※( )内は14年春闘の妥結額