４月のエコカー減税厳格化、国内ＨＶには有利　“駆け込み”狙いの販促も (1/2ページ)

　平成２７年度からエコカー減税の基準が厳格化され、多くの車種で税負担が重くなる。特にミニバンなど車両重量が重い車種は影響が大きく、数万円単位でユーザー負担額が大きくなりそうだ。消費税増税後の需要低迷が回復しないまま迎える一層の負担増により、新車販売が落ち込むのは避けられない。ディーラーでは変更前の３月までに駆け込み需要を取り込もうと販売競争が激しくなっている。

（田辺裕晶）

　「一部のハイブリッド車（ＨＶ）以外はほとんど“増税”対象だ。２７年度の販売は非常に厳しくなる」。日本自動車販売協会連合会の桜井誠己会長は２３日の記者会見でこう述べ、新基準に警戒感をあらわにした。

　エコカー減税は、国土交通省が定める排ガスと燃費の基準値をクリアした車に対する優遇税制。新車購入時にかかる自動車取得税と、車検時などにかかる自動車重量税が減免される。

　２７年度税制改正ではこの基準が厳格化され、優遇を受けるにはより高い燃費性能が必要になった。ミニバンやスポーツ用多目的車（ＳＵＶ）などは車体が大きいうえ、小型車のように燃費性能も高くないため税優遇が大きく縮小される。

　例えばホンダのミニバン「オデッセイ」の場合、従来基準では取得税、重量税ともに免税対象だったが、新基準では取得税で４０％、重量税で２５％の税軽減しか受けられなくなる。１年目のユーザー負担額は７万４９００円増加する計算だ。