一方、トヨタ自動車の「アクア」「プリウス」やホンダ「フィット」といった主要HVは影響を受けない。また、スズキ「アルト」など軽自動車でもHV並みの燃費性能を持つ車種は税負担額が下がり、新基準は追い風になる。
多くの車種で税負担が増える新基準は、販売現場にとって「マイナス面の方が強い」(自販連幹部)。好調にシェアを伸ばしてきた輸入車にも逆風で、エコカー減税を受けられる車種は全モデルの約7割から約3割まで目減りする見通し。
ただ、制度変更を間近に控え、一部のディーラーでは負担額が増える車種の“駆け込み需要”を狙っている。日産プリンス東京販売駒沢店(東京都世田谷区)では、人気車種「セレナ」や「ノート」の影響をまとめたパンフレットを示し、3月までの購入を促す。桑田正男店長は「せっかくなら浮いたお金で家族で温泉に行きましょうよ」と売り込みをかけていると話す。