スカイマーク再建、今後の流れは？ (1/2ページ)

　民事再生手続き中のスカイマークの再建を支援する共同スポンサーに全日本空輸を傘下に置くＡＮＡホールディングスや旅行大手ＨＩＳ（エイチ・アイ・エス）など約２０社が名乗りを上げた。今後はこの中からスポンサーが選定され、裁判所の管理の下で再生計画案づくりが本格化する。今後の手続きの流れなどをＱ＆Ａ形式で整理した。

　Ｑ　そもそも、なぜスカイマークは民事再生法による再建を選んだのか

　Ａ　債務の大幅な減免を受けられる上、現経営陣が引き続き会社の再建を進められるからだ。会社更生法に比べて手続きが簡単で、申し立てから５～６カ月で再生計画が認可されることもメリットだ。

　Ｑ　今後の再生手続きの流れは

　Ａ　まず、応募企業約２０社の中から投資ファンドのインテグラル（東京）とともに支援にあたる共同スポンサーを選ぶ。その後は３月１８日までに各債権者が裁判所に届け出を行い、５月に債務総額が決まる。これを受けて５月２９日までにスカイマーク側が裁判所に再生計画案を提出し、６月下旬をめどに開かれる債権者集会で計画案への同意を取り付ける算段だ。

　Ｑ　債務はどの程度減免されるのか

　Ａ　民事再生での弁済率（負債総額に対する支払率）は数％～３０％程度となることが多いが、これはケースによりまちまちだ。今回の件でスカイマークは、負債総額を約７１０億円としているが、欧州エアバスの超大型機「Ａ３８０」の購入契約解除に関する違約金は協議中のため、確定していない。エアバスを含めた大口債権者が弁済額の減額をどこまで受け入れるかがカギになるだろう。