偏った再生エネのバランス是正　太陽光買い取り額引き下げ、国民負担も軽減へ (2/2ページ)

　このため政府は今年１月、電力供給が需要を上回る恐れが生じた際に、太陽光の発電事業者に対し無制限に出力抑制を強制できる新ルールを策定した。

　経済産業省によると、再生エネの導入に伴い、電気料金に上乗せされる賦課金の総額は２０１２年度は約１９００億円だったが、太陽光の急増の影響で１４年度は６５００億円に増える見込み。毎月の電気料金が７０００円程度の標準家庭の場合、上乗せ額は年間２７００円となる。

　太陽光の普及ペースが鈍化しても、再生エネ全体の導入が進めば、国民の負担は増えることに変わりはなく、政府は今後も慎重な判断が求められそうだ。