大塚家具、新中期経営計画を公表　会長、株式返還求めて提訴

　大塚家具は２５日、創業者の大塚勝久会長が進めてきた「会員制」のビジネスモデルの否定などを明確にうたった新しい中期経営計画を公表した。長女の久美子社長が１月下旬に社長復帰後、初めてまとめた経営方針。久美子氏は、２６日に会見を開いて説明する。

　計画では、北海道や大阪・梅田など、未出店の地域への大型店の出店を加速することも盛り込んだ。また、見送っていた２０１５年１２月期の業績（単体）予想を開示。売上高をほぼ前期並みの５５４億円、本業のもうけを示す営業利益を１億円（前期は４億円の赤字）、最終利益を９０００万円（前期比８１．０％減）とした。

　一方、大塚会長は２５日、会見を開き、久美子氏が大塚家具の大株主である資産管理団体を違法な手段で支配したとして、同団体が所有する同社株式の返還を求める訴えを東京地裁に起こしたと明らかにした。