関電、再値上げ５月以降にずれ込む　原油安などで審査長期化 (1/2ページ)

　関西電力が４月１日の実施を目指し政府に申請していた家庭向け電気料金の再値上げが、５月以降にずれ込む見通しとなったことが２５日、わかった。値上げ幅を審査する経済産業省の専門小委員会で、足元の原油安を反映するよう求める意見が出るなど審査が長期化しているためだ。再値上げの実施が遅れれば家計負担は減る一方、関電の経営には打撃となる。

　関電は昨年末、家庭向けの電力料金を平均１０．２３％引き上げるよう申請した。今後、数回の小委員会を開き、３月３日に開催予定の公聴会などを経て、宮沢洋一経産相が最終的に認可を判断する。

　４月１日に再値上げするには、消費者などへの周知のため１０日前までに認可する必要がある。しかし、複数の関係者によると、「再値上げの圧縮幅など議論がまとまっておらず、４月１日の再値上げは時間的に難しい」という。

２５日に経産省で開かれた小委員会では…