三菱自動車と三菱商事は27日、インドネシアの現地資本と共同で3月に合弁会社を設立し、自動車の組立工場を建設すると発表した。新車開発費も含めた総投資額は約600億円の見通し。
合弁会社は三菱自が51%、三菱商事が40%、現地資本「PT・クラマ・ユダ」が9%を出資する。新工場は2017年4月に操業開始予定で、生産能力は16万台。現地の主力商品である小型商用車にくわえ、新たに開発する小型多目的車やスポーツ多目的車(SUV)「パジェロスポーツ」の新型車も生産する。生産車の一部は東南アジア各国にも輸出する計画。
三菱自は14年にインドネシアで8万8千台を販売し、うち6割以上が小型商用車だった。今後は増加が見込まれる乗用車の需要にも対応し、インドネシアで20年に23万台の販売を目指す。