スカイマーク、破綻１カ月　エアバス違約金問題が課題 (1/2ページ)

　スカイマークが民事再生法の適用を申請し経営破綻してから、２８日で１カ月。同社がスポンサー契約を結んだ投資ファンドのインテグラルとともに、再建を支援する共同スポンサー選びも本格化し、３月上旬にも選定される。一方、超大型機の購入契約解除をめぐる欧州エアバスとの巨額の違約金問題など、不透明な要素も抱えている。

　スカイマーク株式は３月１日に上場廃止となるため、２７日が最終売買日だった。この日は売り注文が終始優勢で、終値は前日終値比１２円安の１４円だった。

　共同スポンサーには、２３日までに航空会社とそれ以外の企業の計約２０社が名乗りを上げた。本命視されているのが、全日本空輸を傘下に持つＡＮＡホールディングス（ＨＤ）だ。同社幹部は「スカイマークの運航面や安全面で当社の知見を生かせる」と語るが、支援に手を挙げたのにはほかにも大きな理由がある。

　スカイマークは、「ドル箱」とされる羽田空港の発着枠を１日３６往復分持つ。もし他の航空会社が支援企業となり、スカイマークの羽田発着枠を影響下に置けば、ＡＮＡグループの戦略にとっては大きなマイナスだ。「防衛上、何らかの行動をする必要があった」（前出の幹部）という。

　ただ、スカイマークの地方路線の多くは搭乗率が低迷。収益改善には不採算路線の整理が不可欠だ。具体的には米子空港（鳥取県）発着路線の運航を８月末で休止し、同空港から撤退する方向で検討している。