２月新車販売、２カ月連続の前年割れ　駆け込み需要反動

　日本自動車販売協会連合会（自販連）と全国軽自動車協会連合会（全軽自協）が２日発表した２月の国内新車販売台数（軽自動車を含む）は、前年同月比１４．７％減の４８万２１０３台となり、２カ月連続の前年割れだった。前年同月にあった消費税増税前の駆け込み需要の反動が出た。

　軽自動車は１５．４％減の１９万３７５５台と２カ月連続で減少した。スズキが１４．５％減、ダイハツ工業が９．２％減と各メーカーが軒並み前年割れだった。

　一方、軽自動車を除く自動車（登録車）は１４．２％減の２８万８３４８台と７カ月連続で減少。乗用車メーカーは新型車が好調なマツダや富士重工業を除き各社が前年水準を下回った。

　４月のエコカー減税の基準厳格化に伴う駆け込み需要も予想されていたが、「期待したほど起きなかった」（自販連）という。

　ただ、残りの３月分を加えた２０１４年度の国内新車販売は自販連が「３００万台超」、全軽自協が「約２１５万台」を予想しており、年度では３年連続で５００万台を超えそうだ。