福島県沖に設置された洋上風力発電用タービン(福島洋上風力コンソーシアム提供)【拡大】
国内で風力発電をめぐる事業拡大や新規参入の動きが加速している。世界有数の領海面積を持つ日本の強みを生かした洋上風力の本格導入計画が相次いでいるほか、日本の風力発電市場の成長を見込む欧米企業の参入が相次いでいる。再生可能エネルギーの固定買い取り制度で、太陽光の買い取り価格が3年連続で引き下げられることも、太陽光の陰に隠れがちだった風力発電普及への追い風となった。エネルギー業界に“小旋風”を巻き起こそうとしている。
太陽光と価格差縮小
強い風が吹きつける津軽海峡。その地下を通る青函トンネルを利用して、北海道と本州を結ぶ送電線「北本連系線」の新ルートを敷設し、全体の容量を60万キロワットから90万キロワットに増強するための準備が昨年4月から進められている。
新ルートは2019年3月の運転開始を予定。実現すれば、暖房需要が高まる冬の北海道の電力不足を本州からの電力融通で改善できるようになる。メリットはそれだけではない。北海道の再生可能エネルギーで作った電力を、電力需要の大きい本州に送ることもできるのだ。