「新たなビジネスモデルを」「規模を生かして収益力高める」　ファミマ、ユニー統合協議で両社長

　コンビニエンスストア３位のファミリーマートと、同４位のサークルＫサンクスを傘下に持つユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）は１０日、経営統合に向けた協議を開始すると、正式に発表した。両社が合併し新たな持ち株会社を設立、コンビニ事業とスーパー事業を傘下に置く形で経営統合する。統合検討委員会を設置し、来年９月までに新体制へ移行させる。

　経営統合でコンビニ事業では売上高で国内２位、両社の１月末の店舗数を合算すると１万７５９９店で、首位のセブン－イレブン・ジャパンを抜く。

　ファミマの中山勇社長は１０日の記者会見で「コンビニと総合スーパーの連携で、新たなビジネスモデルの構築を図る」と強調。ユニーＧＨＤの佐古則男社長も「スケールメリットを生かして収益力を強化する」と統合の狙いを説明した。

　存続会社となるファミマがユニーＧＨＤを吸収し、持ち株会社となる。続いて、ファミマからコンビニ事業部門を切り離し、サークルＫサンクスに吸収合併させ、コンビニ事業会社を統合し、持ち株会社の傘下に入れる。コンビニブランドは一本化した後に、統一したものを採用する。