また、割安な人件費で日本企業をひきつけていたアジアなどの新興国では経済成長で賃金が上昇。中国では、日本との外交上の関係がビジネスに大きな影響を与える「カントリーリスク」への警戒感や複雑や商慣習が企業の悩みの種になっている。
生産拠点の国内回帰に、大阪などに多い中小企業にも歓迎する声は多い。東大阪商工会議所が昨年行った会員企業への調査で、円安のメリットが大きいとした企業の4割強が「取引先の国内回帰による受注増加」を理由に挙げた。
生産の国内回帰→工場の増設→中小企業への受注機会の拡大→雇用増という好循環に期待が高まるが、足元の現実は異なる。
莫大な費用をかけた工場の新設などの投資計画に大手製造業は慎重。パナソニックやダイキンにしても、これまで工場の自動化で生産効率を上げるなどの工夫を行っており、生産量の増加は既存設備をやりくりして対応する。