「国内回帰」加速する白物家電　パナソニック、ダイキン…日本製アピール (3/3ページ)

　大阪労働局によると、大阪府内の１月の製造業求人は前年同月比０・７％の伸びにとどまった。中沖剛局長は「増えても工場の短期の労働者が中心。正社員の求人まではなかなか結びついていない」と説明する。

　急激な円高のたびに輸出で打撃を受けてきた製造業は、為替の影響を受けにくくするため部品調達と生産、販売を海外で行う現地化の仕組みを充実させてきた。このため、国内に生産が戻るのは海外で作っている日本向け製品が中心との見方が多い。

　ＳＭＢＣ日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「製造業の設備投資や雇用数は前年を上回りそうだが、伸びはそれほど大きくないだろう。国内回帰の動きは限定的ではないか」と分析している。