三井住友銀、コールセンターなど１００人増　国際規格も取得

　三井住友銀行は個人との取引強化に向け、コールセンターや電話での情報提供などで顧客の勧誘を担当する人員を年内をめどに１００人増やして８００人態勢にする。コールセンター業務の国際的な品質保証規格も邦銀として初めて取得。税制改正による相続税の増税や少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）を背景に拡大する個人の資産運用をはじめ、さまざまな取引ニーズの取り込みを狙う。

　三井住友銀では、これまで電話での情報提供は各支店の営業担当者が抱える顧客以外を対象としていたが、今後は支店の営業担当者とも連携して取り組む。また、コールセンターの業務効率化を図れば顧客との接点の拡大につながると判断し、国際的な品質保証規格である米の「ＣＯＰＣ－２０００　ＣＳＰ５．２版」の取得に乗りだし、認証を今月受けた。同規格は作業のスピードや正確さ、顧客満足度などを基準としている。三井住友銀は、店頭に訪れる機会が少ない２０、３０代の若年層が持つ資産運用や口座開設といった需要を取り込むには、コールセンターや電話を使った情報提供の機会を増やすことが有効とみており、今後も重点的に強化を図る方針だ。