握手するベネッセHDの原田泳幸会長兼社長(左)と、米ユーデミーのデニス・ヤンCEO(最高経営責任者)=東京都港区【拡大】
ベネッセホールディングス(HD)は16日、希望する個人が講師となってオンラインで映像講座を公開できるサービスを4月下旬から開始すると発表した。事業子会社のベネッセコーポレーションが、オンライン教育を手がける米ユーデミー(カリフォルニア州)と業務提携して行う。
ITスキルや語学、ビジネススキルなどの知識を教えたい個人が、専用サイトに講義の動画をアップ。受講したい人は、パソコンやスマートフォンで視聴できる。受講料は各講師が設定し、受講者はオンラインでクレジットカード決済する。支払われた料金は講師とベネッセ、ユーデミーの3者間で分配する。
講座スタート時には約300コースを用意。サービスの対象は、子供から社会人、シニア層まで全世代を想定している。
ユーデミーは海外で実績があり、ビジネス、プログラミングから料理、ヨガまで1万4000人以上の講師が2万5000以上のコースを提供している。日本での展開は今回が初めてで、会見に臨んだベネッセHDの原田泳幸会長兼社長は「デジタルテクノロジーを駆使した新しいビジネスモデル。社会人教育を含む新しい市場を形成していく」と意気込みを話した。