大塚家具お家騒動　カジュアルか高付加価値か…父娘で真っ向から対立 (2/3ページ)

　これを久美子氏は、住宅着工が減っている市場環境に合わなくなっていると指摘。２月下旬にまとめた中期経営計画では、気軽に見て回れる店を作り、「単品買い需要の呼び戻し」を進めることを訴えた。

　対する勝久氏は、今月上旬発表した「企業価値向上策」で、「安易な低価格路線で、収益力の低下につながる」と批判。産経新聞のインタビューにも「２世代、３世代で家具を購入する顧客には大型のショールームで、専門知識を持った社員が説明する必要がある」と述べ、付加価値を高める売り方を続ける考えを示した。

　両者はそれぞれ業績を回復させ、配当を増額する計画を示している。大塚家具の業績は、ニトリやイケアなど低価格の新業態が勢力を伸ばした２０００年代前半以降、低迷。平成２６年１２月期には４億円の営業赤字に転落した。

　どちらの計画に分があるのか。ＳＭＢＣフレンド調査センターの田中俊上席主任研究員は「市場が縮小する中、家具業者が成長するには都市部で店を増やし、ぶらり立ち寄る不特定多数の客を取り込む必要がある」と指摘。

そのためには「入店の心理的ハードルを下げなければならない」とする