東電など５社、原電への契約料２割削減　原発停止で支援縮小 (1/2ページ)

　東京電力や関西電力など電力５社が、原発専業の日本原子力発電と電力購入に関して契約している「基本料金」の支払いを、２０１５年度は２割程度削減する方針を固めたことが１６日、分かった。１４年度は５社合計で約１１００億円を支払う見込みだが、原電が保有する原発の再稼働に見通しが立たないため、大幅に削減する。原電は持ち株会社への移行を検討し、経営の効率化を目指す。

　原電に電力の購入や設備の維持費などとして「基本料金」を支払っているのは、東電と関電のほか、中部電力、北陸電力、東北電力の５社。

　原電は３基の原発を保有するが、運転開始から４０年以上が経過した敦賀原発１号機（福井県）の廃炉を、週内にも決める。敦賀２号機（同）も原子炉直下に活断層があると原子力規制委員会が指摘し、廃炉となる可能性が高い。運転開始から３６年が経過している東海第２原発（茨城県）も再稼働が見通せていない。

　原電は東日本大震災後にこれら３基の原発が停止し、販売電力量がゼロの状態が続く。電力５社から受け取る「基本料金」が経営を支えるが、筆頭株主である東電の支払額は年間約４００億円から、１５年度は３００億円程度に減額する方向で検討されるなど、原電の経営環境は厳しい。

電力各社は原電の支援を続けると同時に、経営の抜本的な見直しも要求