東電など５社、原電への契約料２割削減　原発停止で支援縮小 (2/2ページ)

　原電は電力９社などが出資。うち関電など４社が１５年度も、金融機関から借りている約１０００億円の債務保証を継続する方向だ。電力各社は原電の支援を続けると同時に、経営の抜本的な見直しも求めている。

　このため原電は、持ち株会社化を検討。廃炉支援事業や、原子炉の種類別に原発事業を分社化し、持ち株会社の傘下に置く案が浮上している。事業ごとに専門性の高い人材を集め、経営の効率化を図る狙いだ。