黒田緩和２年、見えぬ２％達成…　日銀内でも温度差 (1/2ページ)

　黒田総裁が就任し大規模金融緩和を始めてから４月で２年となる。昨年１０月末には、年間８０兆円に拡大する追加金融緩和に踏み切り円安・株高が加速。企業業績の改善につながった。ただ、「２年で２％」の物価上昇率目標の達成は見通せてない。

　「２０１２年まで１５年デフレが続いたが、物価状況は大きく変化している」

　１７日の会見で、黒田総裁は、就任２年を振り返り手応えを口にした。

　黒田総裁は２年前に実施した“異次元”の金融緩和により、欧米並みの物価上昇率２％という「チャレンジング」（黒田総裁）な目標を掲げて現状打破に務めてきた。また、株価に連動する上場投資信託（ＥＴＦ）も買い入れて株価を下支え。この２年で日経平均株価は７０００円近く値上がりした。

　為替も、就任前から比べるとドルに対して２５円以上円安となり、基幹産業の自動車を中心に輸出や海外販売の採算が改善した。トヨタ自動車の株価は１７日にリーマン・ショック前の水準を上回り過去最高となった。

　一方で、長期国債の大量買い入れによる弊害も顕在化してきた。市場に出回る国債が少なくなった結果、長期金利の指標となる新発１０年債の利回りは、１月に初めて０．２％台を割り込んだ。その後も利回りがは乱高下している。日銀の石田浩二審議委員は「大規模な非伝統的政策がマーケットをゆがめることは避けられない」と指摘する。

政府と日銀の間だけでなく、日銀内でも温度差