【高論卓説】挽回には企業連携、イノベーション創出　千葉利宏 (2/3ページ)

　日本のＩＴ産業の停滞はＩＴ企業自身の問題だが、ＩＴ産業は基本的に受注型産業である。発注者である国内企業や国・自治体に攻めのＩＴ戦略がなかったために日本のＩＴ産業が強くなれなかったという側面は否定できない。電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が２０１３年に日米企業の非ＩＴ部門を対象に行った意識調査では、ＩＴ投資が「極めて重要」と答えた企業は米国約７５％に対して日本は約１６％。今年２月に公表した「攻めのＩＴ投資」に関する実態調査でも「極めて積極的」と答えた日本企業は１４％にとどまった。

　ＩＴ戦略で最も重要なポイントは「情報連携」である。そのためには「標準化」の推進と「セキュリティー」の強化が不可欠だが、日本企業はどちらも中途半端だ。その最大の障害となっているのは、大企業に蔓延（まんえん）する「囲い込み意識」である。既存顧客を囲い込んで手っ取り早く儲（もう）けようとするから標準化にもＩＴ投資にも積極的になれないのだ。

　経産省で議論されている「ＩｏＴ時代に対応したデータ経営２．０の促進」も０８年に米ＩＢＭが打ち出したビジョン「Ｓｍａｒｔｅｒ　Ｐｌａｎｅｔ」と中身は同じ。欧米では国レベルのＩｏＴ戦略の構築に着手し、同時期に日本でも経産省が「２０５０研究会」を立ち上げた。

　ドイツは１１年に国家戦略「インダストリー４．０」を策定済みだが、日本では報告書が公表されないまま個別分野の対応に。当時、研究会の取りまとめに課長補佐として奔走した伊藤慎介氏は自らイノベーションを起こそうと経産省を退官し、１４年９月に超小型モビリティのベンチャー企業「リモノ」を立ち上げた。