スカイマーク破綻２カ月　共同スポンサー選定遅れ　ＡＮＡＨＤに警戒感 (2/2ページ)

　ただ、ＡＮＡＨＤに対するスカイマークの警戒感は小さくない。スカイマーク関係者によると、民事再生法の適用申請前の１月半ば、同社がＡＮＡＨＤに求めていた資金面での支援が物別れに終わったという。この関係者は「当社を支援する機会は過去にもあったはず。真意を十分に見極める必要がある」と話す。

　インテグラルは９０億円を上限とした貸付枠を設定、いずれは株式に振り替えて過半数を出資する構えをみせている。スカイマークへの出資を希望する共同スポンサーと出資比率でどう折り合うかも課題となる。

　一方、今月１８日までに債権者から届け出があったスカイマークの債権総額は３千億円を超えたようだ。共同スポンサーの選定作業と並行して、債権者との減額交渉を本格化させる方針だが、民事再生法の適用申請時点で約７１１億円だった負債総額は大幅に増えそうだ。

　届け出額は総資産（昨年１２月末時点で７４１億円）を大きく上回っており、同社が債務超過に陥るのは確実とみられ、株主の権利を消滅させる１００％減資を実行する公算が大きい。

　スカイマークによると、民事再生法の適用申請の前後では、１日の運航便数は約１６％減ったが、週間売上高や１日当たりの有償旅客数は回復傾向にあるとして、「客離れは起きていない」という。

　ただ、業界内には「学生の休みなどがある３月は良くても、閑散期の４月は苦戦するだろう」（航空大手幹部）との冷ややかな声もあり、再生に向け予断を許さない状況が続く。